特定調停の内容を把握する
支払いが滞ってしまった場合は債権者が強制執行する権利があるので、不動産、車などの資産がなくなる可能性があるので、きちんとした返済プランを立てる必要があります。今現在のサラ金は明らかな矛盾点が存在するので、主に特定調停では矛盾している部分の話し合いとなります。「利息制限法」と「出資法」の二つの法律が貸金業には存在しており、ほとんどの貸金業者が「出資法」の利息上限の29.2%に合わせた利息を貰っているのにも関わらず、「利息制限法」の違反をしても罰則がないため、利息制限法を無視して営業をおこなっているのが現状であり、借主は単純計算で約10%も利息を払い過ぎている計算となるので、特定調停では「利息制限法」で利息計算をし直し、生まれた差額は元金に充てるという仕組みとなっています。
長期間に渡り取引期間があればあるほど「利息制限法」で計算し直した際の差額は大きくなっているので、長期に渡り利息だけ支払い、元金がまったく減らず、借金で苦しんでくるかたはぜひ、参考にしてください。良いことばかりが特定調停と思ったかたもいると思いますが、デメリットも存在しています。裁判所に最低に2回足を運ばないといけない上に、平日に行く必要があるので、お仕事都合上厳しいかたでも時間を作る必要があります。
借金の総額が多すぎるかたは3〜5年での完済が義務となっているので、利用できない仕組みとなっています。ブラックリストにも載ることになるので、クレジットカードやキャッシングは使用できなくなり、基本的には現金での生活を余儀なくされます。また、当事者同士の話し合いでの解決なので、話し合いが成立しないケースもありますが、「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取った際は「利息制限法」で定められた利息での計算書を入手することができ、特定調停と同等の効果を得ることが可能ですので、話し合いが不成立になった場合でも諦める必要はありません。